法律
行政法上の許可と特許
- 許可: 行政官庁の裁量、ただし、先願主義のしばりがあるとされる。
- 特許: 行政官庁の裁量、最も適切な能力を持ったものに与えることができるとされる。
使用人が法人を代理して契約
- 支配人: 裁判含めて事業の行為を行う代理権。
- 表見支配人: 外から見て、支配人に見える肩書の代理人
- 委任を受けた使用人: その委任について、裁判外の行為の権限
事務・事業・業務
- 事務: 仕事など、利益に影響を及ぼすあらゆる行為
- 事業: 継続反復性のある行為の総体
- 業務: 事務 + 事業
- (営業): 営利目的の事業
- 組合: 財産権と債務をすべて共有(出資分に比例した持分)する契約
- 労働も出資のうち、とすることが可能。
- パススルー課税
- 匿名組合: 営業人の事業に投資させてくれ、の、出資者と営業人の間の契約。商法で規定。
- 営業人が責任者。出資者は何もすべきでない。
- 財産による出資のみ
- パススルー課税
- 投資事業責任組合: 有限責任(投資した分だけ)の出資者を含めることができる組合。無限責任者が最終的な責任を持つ。
- 投資対象が制限される(法律等で規定)
- 財産による出資のみ
- 監査がマスト
- 登記(by 無限責任者)もマスト
- パススルー課税
- 有限責任事業組合
- 財産による出資のみ
- 利益ないし持分の分配は、合意の下、自由に行える。
- 全員が有限責任
- 第三者に対する悪意または重過失の損害賠償は、その当人に行く。
- 登記がマスト
- パススルー課税
- 寄託: 「預かる」の契約。所有権は移転せず。
- 信託: 依頼者 A が受託者 B に譲渡を行うかわりに、 B は受益者 C のために譲渡されたモノを運用などしていく契約。所有権は移転する。